【2018年度市場調査】ラストワンマイル物流市場が拡大中

メリカリやラクマなどフリマアプリでの個人間のモノのやりとり、楽天市場やアマゾンなどネットショッピングで企業と個人のやり取りが急増しています。
物流の最終拠点から一般ユーザーに届く部分を特に「ラストワンマイル物流」といい、2018年度や将来、どのくらいの規模になるかという調査を株式会社矢野経済研究所が公表しました。

ネット通販にもかかわるデータですので、確認しておきましょう。

ラストワンマイル物流市場規模は1.8兆円にも

2018年度は1兆8,300憶円と、2017年度と比べると2,200億円拡大しています。さらに2019年度には1兆9,200憶円、東京オリンピックが開催されます2020年には、2兆円の大台を超え2兆300億円に達すると見込まれています。

この調査ではラストワンマイル物流を4つのカテゴリーに分類しています。

2のワンタイム型デリバリーは、単発の配送で例えばピザ・寿司などの出前、ファミリーレストランやコンビニなどのお店からのデリバリーです。また、3の定期販売型デリバリーは回数などが事前にある程度決まっている在宅配食サービスなどのデリバリーのことです。

グラフをみて確認できますが、通信販売が全体の約50%を占めており今後も成長を続けると見込まれていることから、通信販売・ネット通販がラストワンマイル物流市場をけん引している状況です。

今後の注目ポイントは？

今回のラストワンマイル物流市場調査には含まれていませんが、配送設備・機能・人員を持たない店舗が出前などを可能にするシェアリングデリバリーサービスに注目が集まっています。

日本企業では「出前館」、世界では「ウーバーイーツ」などが手掛けており、企業側のメリットしてはインフラを持たなくても配達・出前ができること、ユーザー側にとっては多様な食材を出前で楽しめること、さらにシェアリングサービスの特色として、配達するスタッフもマッチングされた一般の方を活用するため仕事・アルバイトの選択肢が増えることなど、配達の人員不足の解消にも貢献することでも関心が高まっています。

一方で、配達するスタッフの資質や教育の必要性も課題になっており、シェアリングデリバリーサービスは成長しながらもその都度ブラッシュアップしていく必要性があると考えられています。

出典

株式会社矢野経済研究所 ラストワンマイル物流市場規模

まとめ

今後ますます市場の拡大が見込まれるラストワンマイル物流市場ですが、配達や物流にかかわる人員不足解消は喫緊の課題になっています。
新しいテクノロジー、たとえばAIやIoTそして実証実験やすでに実用化も行われているドローンなどを活用して、人員不足解消とともに、ラストワンマイル物流の新ビジネス市場展開で景気を活性化することも求められています。