コロナ支援策：法人最大250万円の「事業復活支援金」が発表されました

日本国内で新型コロナウィルスの影響がひと段落したと思いきや、ヨーロッパやアジアで感染者の再拡大と変異株「オミクロン」の出現で、再び将来に暗雲が立ち込めています。

こういった危機的な状況でも、国や自治体の支援を得ながらビジネスを継続しなければなりません。そこで、国の支援の一環「事業復活支援金」が2021年11月26日に第一弾の発表、そして2022年1月24日に正式発表となりましたのでお伝えします。

■ 続報

事業復活支援金とは？

新型コロナウィルスの影響で事業者や個人事業主全般、特に対面式のビジネスを行っている方を中心に、売り上げを立てること、収益を上げることが極めて困難になっています。

そこで、全国の業種を問わずコロナで影響を受けている事業者（法人・個人事業主）に向けて、ビジネスの維持・回復のために支援金を給付する施策が「事業復活支援金」です。

条件や概要は？

具体的な内容が分かれば、自分や自社が対象になるか、どのような申請条件なのか、どのくらいの金額を受け取れるのか、などがが見えてきます。

●対象者

新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）

●申請期間

2022年1月31日（月）～5月31日（火）

●給付額

5ヶ月分（11月～3月）の売上高減少額を基準に算定

●上限額一覧表

*上限額は、年間売上高に応じて三段階（1億円以下・1億円超～5億円・5億円超）
*売上高30％～50％の減少の上限額は、売上高50％以上減少の上限額の６割です

2021年11月～2022年3月のどれかの月の売り上げが、前年もしくは前々年の同月売り上げより50%以上減っているか、30%～50%減っているかで金額が決定します。
申請方法は電子申請のみ、必要書類は1月24日に公開されました事業復活支援金の詳細をご確認ください。

出典

中小企業庁「中小企業対策関連予算」

中小企業庁「事業復活支援金の詳細について」PDF

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まとめ

危機対応を迅速に

変異株の正体が分からない現在、将来に備えて少しでも資金を確保しておくことは、生き残りのために、そして未来の発展のために欠かせない方策の一つです。

補正予算が確定し、申請条件や方法が明確になりましたので、金融機関や税理士など専門家に相談して確実に入金まで実行してもらえるよう進め、ビジネスの安定に努めてください。