景気＆ネット広告市場調査をチェック ～景気動向確認やeビジネスに活かす！～

2019年もあとわずか。今年は、消費増税や新しい元号がスタートするなど大きな変化もありました。そこで今回は、増税後の景気動向とネット広告リサーチ・市場動向をまとめましたので、2020年以降のネットビジネスの展開などに活用していただければと思っております。

まずは景気全体の今と未来を把握する

消費税導入後の「国内景気の動向」をまずチェックして、当サイトはECビジネスを軸にしていますので「ネット広告市場」を確認していきましょう。

主要データをチェック

１：景気全体の動向 ～TDB国内景気調査～

2002年5月に調査を開始したTDB 景気動向調査ですが、今回は23,678社を対象に調査を行い10,046社から回答を得た結果、2019 年 11 月景気 DI は、前月比 0.3 ポイント減り 43.6 で2 カ月連続で悪化しています。

国内景気は後退局面入りへ

2019年10月に導入された消費税率引き上げが響き、国内景気は後退局面入りした可能性もあります。今後の見通しとしても、貿易戦争の激化、設備投資の減退、さらに人手不足による人件費の高騰など下振れ要因も多く、不透明感がより高まっています。

分野・地域・規模別企業の状況は？

悪化している業界は「製造」「卸売」「小売」「サービス」など5 業界、ほかの5 業界は改善しています。「製造」は７か月連続での悪化、「小売」は１０月からは悪化幅が縮小したものの、消費税率引き上げの反動減が響き、スーパーなど９業種中６業種が悪化しました。

地域別でみますと、「北海道」「北陸」「東海」など10 地域中7 地域が悪化、「東北」「九州」が改善、 「南関東」が横ばいとなりました。
規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」いずれも２か月連続で悪化しましたが、特に小規模製造業は輸出額の減少や自然災害などでの悪化が顕著になっています。

２：ネット広告市場

次に、ネット広告市場を見てみましょう。

（株）矢野経済研究所のネット広告市場調査によると、ネット広告は右肩上がりで2019年には1兆8960億円、2020年には2兆円を突破すると見込まれています。
ネット広告には、キーワード広告などの検索連動型広告のほか、動画広告、細かいニーズに合わせて表示できるソーシャルメディア広告など広がりを見せており、2023年度には2兆8400億円に達すると予測されています。

デバイス別では、2019年にはスマートフォンがパソコン向けを上回り７割強になると予測されています。

さらに進化＆複雑化するネット広告

ネット広告は、アドネットワークやDemand Side PlatformといわれるDSP、そしてインフィード広告など多岐に渡って広がりを見せています。
そして、アプリ内広告や広義のネット広告とも考えられる屋外デジタル広告もあり、拡大の一途をたどっています。

一方で、ネット広告とデジタルサイネージとの連動・解析やCRM・DMPのデータ活用、リアル店舗の来店解析など複雑化するネット広告分野において、強みを持つ異業種同士の連携や経営統合などが進みつつあります。

出典

（株）帝国データバンク　TDB景気動向調査 －2019年11月調査結果－
（株）矢野経済研究所　　国内インターネット広告市場

まとめ

消費増税後は、製造業では影響を受け悪化しているものの、ECやネットビジネスに関連性の高いネット広告市場は成長を続け、スマートフォンを中心にさらなる拡大が見込まれています。

景気の先行きが厳しい中、ネットビジネスの展開は欠かすことはできません。
特に、生活に欠かせない衣食住のうち、衣食の分野ではネットでの展開が進んでいますので、どのようなツールを使って始めるのか、内製化や外注など自社に最適な運用方法は何か、など方向性を定めて開始することが重要となっています。