リーマンショックどころか、1918年のスペイン風邪や世界大恐慌と比するまでになった2020年のコロナショックは、国内・世界中のあらゆる企業に多大な影響を与えています。
ワクチンが完成するまでの間は、コロナショックが完全に終息する見込みは薄く、ある専門家の予測ではリスクは2020年から1年程度続くのでは、という見立てもあります。
新型コロナ1年で収束せず 専門家は厳しい見方、五輪にも影響
新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認から1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。
Yahoo! 時事通信
この前代未聞のリスクに対して、企業は生き残りのための方策を立てなければなりません。
今回は、事業相談ができるクラウドサービスや、サイト・企業売却など維持・撤退戦略も交えて解説します。
KnowHows ～事業の悩みを専門家に無料でオンライン事業相談～
想定を越えるリスクが発生した場合、自社の知見では対応できない場合がほとんどで、外部の専門家の意見や相談を求めたいのですが、すぐには相談先が見つからないケースがあります。
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具体的な内容は？
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主なサービス内容は下記のとおりです。
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メリットは？
企業は、事業課題を無料でオンライン相談ができます。無料のコラムやツールで事業課題を解決しましょう。相談範囲が多岐に渡りますので、リスク対応のファーストステップとして位置づけてもいいでしょう。
UREBA ～サイト売買で急場をしのぐ、収益の種子を得る～
資金繰りが厳しく、サイトを処分して維持費に回したい、あるいは既存のビジネスの売り上げが激減し、当座収益の上がるサイトを購入したい、などサイトを資産とみなした売買・取引が活発化しています。
サイト売買マーケットプレイス「UREBA」（ウレバ）では、他社にない特徴がありますので下記で解説します。
具体的な内容は？
サイト売買サービスは、「買い手」「売り手」どちらも3～10%程度の手数料を支払うのが一般的で、しかも買い手のほうが多いという特徴があります。
UREBAの最大の特徴は、UREBAの独占案件として登録すれば「売り手の手数料」が無料になることです。
また、UREBAはWebマーケティングに詳しい担当が仲介しますので、サイト売買のハウツーも各種提供しており、安心して取引できる環境整備を行っています。
- サイト売買が初めて！という方向けに勉強会の実施
- 「いくらで売ればいいのか分からない」という人向けにアドバイス＆サポート
- サイト売買に向けて「売買契約書の無料ひな形」プレゼント
- サイト売買時に必要な「PLシート(損益計算書)のひな形」プレゼント
- 買い手と直接やりとりができる仕組みを導入
- 仲介に入って欲しい時も迅速＆丁寧にサポート
サイトは、土地や建物、機械などと同じく、利益を生み出す資産として今後も取引や売買が増えてくることは間違いありません。
一般的には、サイト売却額は営業利益の10～20か月程度と見込まれ、例えば月20万円を生み出すサイトであれば400万円程度で売却できる可能性があるということです。
リスク発生時には、資金調達のためやむを得ずサイト売却を選択肢に入れなければならないケースも出てきますが、まずは生き残ることを最優先に考え、経営が安定してきた後、新サイトを立ち上げて再スタートすることも大切です。
サイト売却を考えるときは、まず無料査定や相談から始めてみてはいかがでしょう。
M&Aナビ ～中小企業M&Aに特化、企業売却や買取で生き残る～
自社の売却を早く進めたい、優良な企業や同業・異業種を買収して拡大、展開を図りたい場合、低コストとスピードを両立させた中小企業のM&Aに特化した「M&Aナビ」（エムエーナビ）が注目です。下記で解説します。
具体的な内容は？
M&Aナビとは、テクノロジーによる成約までの効率化を図りながら、 大切な部分は人がサポートするハイブリッドなオンラインM&Aプラットフォームです。 M&A経験豊富なアドバイザーが検討段階から成約するまで一貫してサポート。大手M&A仲介会社に比べ約1/10という圧倒的な低コストを実現しています。 高い成約率とスピーディな交渉も特徴で、平均３～５ヶ月以内で成約しています。
売手が行うことは、決算書をアップロードするだけ。 あとはM&Aナビのプラットフォームとアドバイザーが、案件化から成約までをサポート。 買手は、はじめてで不慣れだとしても、気をつけるポイントや聞きづらい質問の仲介など、必要に応じてM&Aナビのアドバイザーに相談できます。
メリットをまとめてみました。
- プロのアドバイザーによる完全サポート
- 大手M&A仲介会社に比べ約１０分の１程度の低コスト
- 成約までは費用が発生しない
- 自由に交渉を申し込めるオンラインプラットフォーム
- 平均３～５か月で決まる高い成約率
- 企業規模・専門分野・法人・個人など幅広い対応
企業M&Aで最も気になるコストは、買手・売手ともに完全成功報酬モデルなので、当事者としては安心できますね。
M&Aは、問題を解決したい経営者はもちろん、個人も「自ら会社を買い取って、一日も早く経営者になる」という新しいビジネス・人生の選択肢として取りうるものとして成長する可能性を秘めています。
会社売却.com ～可能な限り有利な金額で会社を売却する～
各方面に相談し、売れるものはすべて売却して現金化し、それでも会社の存続や社員の雇用確保が難しい・・・早めに会社を売却し、撤退することも戦略としては重要です。
ただし、会社売却のノウハウがなく全く分からない企業も多いはず。
企業を売り買いするM&A市場は大活況ですが、その裏で「M&A会社にだまされて安く買い叩かれたり、 M&Aに関する知識不足で不利な条件で会社を手放してしまった」 「希望の条件で売却することができなかった」 「思っていたより、安く売却してしまった」 「従業員の雇用が守られなかった」というような不幸なM&Aが急増しています。
このような不幸なM&Aで後悔をしないために、 会社売却に関する正しい情報を経営者が知ることが重要です。そこで、会社売却を検討している経営者に向けて損をしない会社の売却方法を紹介している情報サイト「会社売却.com」が注目を集めています。
こんな方におすすめ
- 会社/事業の売却を検討している経営者
- より良い条件で会社を売却したい経営者
- 赤字や債務超過で売却できるか不安を感じる経営者
M&A会社には契約成立を優先する「仲介会社」と、売り手側と契約し磨き上げてできるだけ高く売却を目指す「アドバイザリー会社」の2種類があり、 依頼するM&A会社によって、会社の売却価格が増減することもあります。
「会社売却.com」は、「アドバイザリー会社」です。会社の磨き上げをすることで、赤字や債務超過でも成約実績があり、磨き上げを実施することでより良い条件を獲得することが長所でもあります。会社売却を考える場合は、会社売却.comに資料請求することから始めるのも選択肢の一つです。
まとめ
目の前に想像をはるかに超えるリスクが現れる・・・、そのリスクが現実に起きています。
リスクが発生した場合、冷静に物事を見つめ、取るべき方策を定め、臨機応変に対応していくことがとても重要です。
何よりも最優先すべきは、生き残ること、命を守ること。
できうる手を迅速に打つことで、アフターコロナで活躍できる“命”を守ってください。
この記事を書いた著者
- ITサポート/コンサルティング/コンテンツプロデュース
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株式会社ストレン 代表取締役社長
MCP,2級知的財産管理技能士
GAIQ(Googleアナリティクス個人認定資格)
【仕事略歴】早稲田大商卒。東証一部精密機器メーカー、レコード会社を経て独立後、2001年に動画配信（ストリーミングサーバー）レンタルサービス「ストレン」を立ち上げ、マイクロソフト認定パートナーとしてサーバー構築・運用からPRまで全般に携わる。2015年、東証マザーズ上場企業・お客様と合意のもと、上場企業サービスへ移行していただき同ビジネス終了、以降はITサポート・コンサルティングとして企業の支援に。
当サイトでは、ホスティングビジネスの経験を踏まえ、ユーザー視点でレンタルサーバーやECサービスの評価をし、これから始めたい・切り替えたい方の立場に立った記事・評価・比較情報をお届けします。
【趣味】プロ野球/MLBなどスポーツ、そして映画・音楽好き（主に洋楽）。
