BASEの売上失効問題に注意！180日以内に忘れず振り込み申請・支払い請求を～そしてその後～

右肩上がりの成長を見せるEC業界、そしてネットショップ作成サービスですが、無料ネットショップ作成サービス BASEの「売上失効問題」が、ネットやニュースで取り上げられ、2019年10月30日にはBASEが公式サイトを通じて謝罪などを公表する事態になっています。

どのような問題なのか、今後どうなっていくのか、ネットショップオーナーはどうすべきなのか、などを考えてみます。

■ 2019年11月15日追記
2019年11月29日に「BASE利用規約」一部変更で、自動振り込み対応となります。

■ 2023年7月10日追記
当記事は2019年11月時点の情報に基づいています。過去記事としてご覧ください。

何が起きているのか？

BASEとは、月額無料でネットショップを誰でも簡単に作成・公開できるサービスで、2023年時点で200万を越えるショップがすでに運営を行っています。

ネットショップ作成サービス BASE（ベイス）

BASEで得た売上金は、その都度ネットショップオーナーに直接入るわけではありません。
ある程度BASEに貯まった段階で、オーナーがBASEに振り込み申請（支払い請求）すれば、指定の銀行口座などに振り込まれる仕組みになっています。

気をつけなければならないのはBASEの規約で、請求ができるようになった時点から180日が経過し、BASEからの通知を行ったうえでさらに支払い請求がない場合、支払い請求権は消滅する、ことです。

16項会員が支払いを請求することができるようになった時点から180日が経過し、当社が支払い請求を行うよう通知したにもかかわらず、会員からの支払いの請求がない場合、当該支払いを請求することができる権利は消滅するものとします。なお、第5項、第7項、第8項又は第10項に基づき当社が支払いを留保等した場合、留保等した期間も経過期間に含まれるものとします。

BASE 利用規約より

今回の問題は、180日を越えても請求をせず支払い請求権が消滅、つまり売上金を払ってもらえないネットショップオーナーが、ツイッターなどで投稿を行い多くの賛同を得、ネットメディアに取り上げられたことにあります。

売上14万を没収された...ネットショップ「BASE」に不満ツイート　運営「説明不十分だった」と謝罪

J-CASTニュース

最大の問題は告知不足と他社事例の教訓を生かしていないこと

BASEが公表した謝罪には「出資法の関係で長期間の資金を預かることができない」とあり法律を守るのは当然のことで、この点は理解できます。

しかし、請求権が消えるという極めて重要な内容についてはサイトで目立つように告知するなどネットショップオーナーへの告知の徹底と、ほかのネット系企業でかつて起きた「請求権の消滅＝売上金の消滅」は社会問題にも発展した現状を考えると、予測できる事態に対して対策を施していなかった姿勢に批判が集まるのもやむを得ないのでしょう。

ユーザーの視点に立った運営を

請求権消滅の前に自動振り込みをネットショップ運営者には、注文メールに加えて関連業者からの案内・DMなど日々多くのメールやメッセージが届きます。
メールで通知したとしても、見ても忘れるケースやメール自体が埋もれてしまって見ていない場合すらあります。
ネットショップ作成サービス運営企業としては、リスクを取ってネットショップを運営している方々の負担を減らしながら売上金を渡す努力をする必要があったのではないでしょうか。