2021年11月26日(金)の「ブラックフライデー」と、その翌週11月29日(月)「サイバーマンデー」(BFCM)ですが、ネットショップ作成サービス「Shopify」では全世界の事業者が2019年の29億ドルを大きく上回り、約2倍の63億ドル(約7,140億円)以上の流通総額を達成しました。(1ドル=113.98円で換算)
それでは状況について確認してみましょう。
Shopify全世界で流通総額 7,140億円を突破
「Shopify」リリースによると、2020年のブラックフライデー(2020年11月27日~11月30日)の流通総額は5,300億円でしたが、2021年のBFCMでは昨年をさらに23%上回る63億ドル(約7,140億円)と過去最高を記録しました。
2019年からは約2倍、2020年からは約23%増と順調に成長を続けており、新型コロナウィルスの影響で「購入方法を再検討するユーザー」が増加する一方で、「店頭購入を避けたいユーザー」が日本のアンケートでは「22%」と低く、店頭での購入をしたい潜在的なニーズも感じさせる結果となっています。
主なポイントは?
- ブラックフライデー・サイバーマンデー世界のトピックス
- ブラックフライデー・サイバーマンデー日本のトピックス
- 2021年度国別注文単価は?
- Shopify(ショッピファイ)とは?
ブラックフライデー・サイバーマンデー世界のトピックス
「Shopify」が公表した、ブラックフライデーとサイバーマンデーの世界ハイライトをご紹介します。
- 世界の4,700万人以上のユーザーがShopifyの加盟店より直接購入。
- BFCMの最高売上は、11月26日(金)12:02PM(東部標準時)で、1分間に約310万ドル(約3億5千万円)を記録。
- 全取引中、71%がモバイル(前年67%)、29%がパソコン(前年33%)と、モバイルでの販売が増加。
- ソーシャルメディア/SNSでの売上は、前年比で約3倍増加。
- 人気カテゴリーのアパレル&アクセサリー分野で、ドイツ・イタリア・日本で売上が高い。
*Shopifyリリースより引用。仮定に基づく概算であることに注意。
2021年度で目立った傾向は、モバイルでの購入者が増加していること、その関連でSNS経由・利用での購入が大幅に増加していることです。要因としては、オンラインストアとSNSを連携することで決済もSNS上で完結する利便性が挙げられます。
ブラックフライデー・サイバーマンデー日本のトピックス
続いて日本のハイライトを見てみましょう。
- 流通総額が最高を記録したのは11月26日(金)8:00 PM。
- 日本で売上の多い地域は世田谷区・横浜市・大阪市・名古屋市・港区。
- 国内取引中、81%はモバイル(前年80%)、19%はパソコン(前年20%)。
- 人気商品カテゴリーは、順にアパレル&アクセサリー、ホーム&ガーデン、健康・美容グッズ、電化製品、食料品・飲料。
- 日本のマーチャントPOS売上は、2020年と比較して198%成長。
日本の特徴としては、流通総額のピークは世界より4時間早めとスタートダッシュがかかっていること、モバイルの比率が世界より10%も高いこと、実店舗のブラックフライデー売上が倍増していることなどです。日本ではBFはこれからさらなる拡大の余地がありそうです。
2021年度国別注文単価は?
ブラックフライデー/サイバーマンデーを通して、顧客は1回の注文当たり平均100.70米ドル(約11,416円)を支払っています。
2021年度で消費額が特に大きいのはオーストラリアが約12,874円、次いで日本で約11,152円、米国で約10,953円、そしてカナダの約10,242円となっています。
流通総額で比較すると、国別ではアメリカ・イギリス・カナダ、都市別ではニューヨーク・ロサンゼルス・ロンドンが上位を占めています。
消費額の平均単価でみると、日本が世界で2位とネットショップの大きな市場に成長する可能性を秘めています。経済産業省のデータによると国内物販のEC化率は10%未満で、今後のネットショップ市場の拡大が見込まれています。
Shopify(ショッピファイ)とは?
ネットショップ作成サービス「Shopify」は、日本でもShopify Japanとして順調にネットショップ数を増やしています。下記ページで詳しく解説しています。
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出典
「ブラックフライデー・サイバーマンデーに全世界でShopifyを利用する事業者の流通総額が過去最高となる63億ドル(約7,140億円)を達成」
まとめ
ここがポイント
- ブラック・フライデー流通総額は世界で63億ドル突破
- 世界でモバイルが増加、日本での取引のうち81%はモバイル
- 世界で、SNSでの購入が大幅に増加
ネットビジネスの広がり
世界的な新型コロナウィルスの影響で、一部報道ではアメリカ合衆国で商品の仕入れが滞り、配送・販売人員の不足・人件費の高騰も重なって実店舗のブラックフライデー・サイバーマンデー販売が、コロナ前の1昨年ほどの結果を残していないという状況でもあります。
こういったなかで過去最高の流通総額を記録した「Shopify」は、今後のビジネスを考えるうえで重要なファクターになりつつあります。
2022年以降は変異種のオミクロンの急拡大もありますので、「Shopify」などネットショップによる購入体験はさらに長期化・一般化することが予想されます。
また、「Shopify」によるとPOS売上は前年同時期比で198%増加していることもあって、ワクチンによる重症化が避けられることが大きな要因となり、実店舗での販売も徐々に回復すると見込まれています。
ネット販売と実店舗展開を両にらみで、2022年以降はビジネスに取り組みたいものです。
記事作成者プロフィール
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ネットショップ実務士レベル2
情報セキュリティマネジメント
2級知的財産管理技能士
おすすめ情報サイト「マイベスト」レンタルサーバー・ドメイン監修
当サイトはネットショップ作成サービス/ECカートを中立の視点から比較評価し、始める・切り替える方の立場に立った情報をお届けします。
【仕事略歴】早稲田大商卒。東証一部精密機器メーカー、レコード会社を経て2000年 動画配信レンタルサービス「ストレン」起業、マイクロソフト認定パートナーとしてサーバー構築・運用・PR等に携わる。2015年、東証グロース上場企業・お客様と合意の上、上場企業へユーザー移行後に同ビジネス終了、以降はITコンサルティングとして支援に。
【趣味】プロ野球/MLBなどスポーツ、映画・音楽好き(主に洋楽)