消費税増税前に実店舗でクレジット決済を簡単に導入するには?

消費税増税前に店舗でクレジット決済を簡単に導入するには?2019年10月には消費税が8%から10%にアップされる予定です。軽減税率で複雑になるし、これからも上がる可能性もある、でもクレジット決済を導入したらコストや運用が大変・・・。
実店舗でクレジット決済をまだ導入していないという方は、この時期に始めるとメリットがあります。

今回は、実店舗にクレジット決済を簡単に導入する方法についてこの1ページで概要がつかめるように、分かりやすく解説します。

● 2022年9月5日追記
2019年7月9日時点の情報に基づいて作成しています。当記事は過去記事としてご覧ください。

消費税増税前に導入するメリット

いよいよ消費税増税が迫ってきましたね。クレジット決済には還元策があってうらやましい、簡単に導入できないものか?という方に情報です。

消費税の還元を受けるには、店舗にクレジット決済を導入すること、そして経産省が行うキャッシュレス・消費者還元事業に登録することが必要です。

キャッシュレス・消費者還元事業とは?

消費税率が2019年10月1日に8%から10%に引き上げられます。
「キャッシュレス・消費者還元事業」をシンプルに言いますと、キャッシュレスの普及を後押しする中小・小規模事業者を支援する事業のことで、たとえば国の補助は、決済端末を導入する費用・決済手数料の一部や消費者への還元分を負担してもらえるので、店舗としては導入・手数料コストが抑えられますし、消費者としては還元がもらえますので、店舗を利用していただける可能性が高まります。

条件は、中小・小規模事業者であること、日本に居住する消費者を対象としたキャッシュレス決済サービスであること、一定の期間実施されることに注意しましょう。

中小・小規模事業者とは、原則として中小企業基本法上の中小企業(小売りは資本金5,000万円以下、常時使用する従業員の数50人以下など。)です。また2019年6月29日時点で、キャッシュレス・消費者還元事業事務局での加盟店登録審査・手続きの完了までに、2か月ほど要するとされていますので、早めに進めることも大切です。

実施期間は?

国が1/3 の補助を行ない、事業者側の決済手数料負担が減る期間、そして消費者への還元期間(決済額の5%、または2%)は、2019年10月1日から2020年6月30日までです。

スクエアとは?

簡単に導入できるクレジット決済サービス スクエア

これまでみてきたように、消費税の還元を受けるには、店舗にクレジット決済を導入すること、そして経産省が行うキャッシュレス・消費者還元事業に登録することが必要です。

その両方を同時に、しかも低コストで導入・運用できるサービスの一つとして、スクエア(Square)が注目されています。スクエアは、SNSの巨大企業 ツィッターCEOのジャック・ドーシー氏が創業した中小企業向けキャッシュレスソリューション企業で2013年に日本でサービスを開始。三井住友カード株式会社が出資し、日本市場にマッチしたサービスに磨かれ、より使いやすいサービスに進化しています。

ココがポイント

Squareは、「キャッシュレス加盟店支援事業者(B型決済事業者)」として登録完了済みなので、この事業のもと、負担ゼロで新しいSquare Readerを導入補助、決済手数料の負担減補助、消費者への5%還元補助をサポートしています。

店舗へのクレジット決済導入の問題点

おもに3つの点で、導入を思いとどまるケースが多いと考えられています。

  • 専用端末が高い、システムが複雑
  • 決済手数料が高く利益が減ってしまう
  • 入金タイミングが遅いので現金のほうがいい

この点でハードルを低くしたサービスがスクエア(Square)です。具体的に見ていきましょう。

スクエアで問題解決

  • 専用端末が高い、システムが複雑

Squareでクレジット決済を始めるには
1:クレジットカードを読み取るSquareリーダー
2:情報を管理するアプリ
が必要です。

2の管理アプリは、スマホ・タブレットなどをもっていれば無料で利用できますので、購入する必要があるのはSquareリーダーのみです。Squareリーダーは、フル充電でまる1日決済できますので、店内はもちろんイベント会場などでも利用可能です。

  • 決済手数料が高く利益が減ってしまう

5つの主要ブランド(Visa、MasterCard、American Express、Diners Club、Discoverのロゴが記載されているクレジット・デビットカード・海外発行カード)は3.25%、JCBは3.95%の手数料と従来のリーダーと比べ低コストです。また、アカウント作成無料、月額固定費も0円なので、余分なコストを考える必要もありません。

  • 入金タイミングが遅いので現金のほうがいい

入金も指定の口座に自動で最短翌営業日に行われるので、現金感覚で活用できますし、資金繰りの問題も解消できます。

対象ユーザーは?

スクエアはあらゆる店舗に導入可能です企業・店舗を経営・運営している法人や個人事業主様で、業種は小売をはじめ、美容やフード関係、ゲストハウスや民泊、イベントで出店する機会が多い店舗など、幅広い分野で利用できます。

さらにメリットのあるキャンペーンと消費税還元策

キャッシュレス普及のため、スクエアは三井住友カード株式会社と連携して導入しやすいキャンペーンを行っています。さらに、消費税増税対策の「キャッシュレス・消費者還元事業」と併用することでメリットはさらに大きくなりますので、2019年の夏はクレジット決済を始めるには最適な時期です。

スクエア決済端末実質0円キャンペーン
出所:スクエア

クレジット決済を無料で導入できるキャンペーンを期間限定で行っています。
決済端末(Squareリーダー)が実質無料になり、決済手数料が2.16%、消費者へ5%還元される「キャッシュレス・消費者還元事業」と、カード決済30万円分の手数料が無料になるスクエア独自キャンペーンを実施中で、併用も可能です。

キャッシュレス・消費者還元事業を活用したキャンペーンとスクエア独自のキャンペーンがあり、混乱しないよう整理して利用してください。

キャンペーンスケジュール一覧

審査も簡単で、アカウント作成から最短当日でクレジットカード決済の導入ができますので、導入がまだの方はユーザーの利便性を高めるためにも検討してみてはいかがでしょう。

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まとめ

キャンペーンを上手に利用する

○○ペイというスマホ決済は乱立気味ですが、各種キャンペーンの効果でキャッシュレスは少しずつ進んでいます。

キャッシュレスの中でも格段に安全性、信頼性が高いクレジットカードは、キャッシュレスの中心にある決済手段であることに間違いなく、また消費税がアップした時には、還元策に対応しているショップには、顧客が集まることが予想されています。

世の中の状況や国の施策を上手に活用して、コストを抑えて適切な時にクレジット決済を導入するのも施策の一つです。