【統計情報】外出型消費が回復しECも好調を維持~2021年3月国内消費動向指数より~

2021年4月21日

外出型消費が回復しECも好調を維持~2021年3月国内消費動向指数より~

新型コロナウイルスに翻弄され続けている2021年、緊急事態宣言が明けた3月の国内消費動向がJCB消費NOWの速報値で公開されました。
2021年3月1~31日にクレジット利用者がどのような消費行動を起こしたのか、この速報データを通して動向を見ていきます。

調査概要

調査手法:JCBの取引データを活用
調査期間:2021年3月1日~2021年3月31日
提供元:株式会社JCB、株式会社ナウキャスト
留意事項:前年の2020年3月消費は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているため、今回発表から2年前比のデータを公開

2021年3月の国内消費指数比較

JCB消費NOWとは?

JCB消費NOW」とは、プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用して、現金も含めた国内消費全体の実勢を捉える消費指数を提供するサービスのこと。
JCBグループの国内会員の消費行動を基に、ほぼすべての業種を網羅し、しかもマクロ・ミクロの分析データを提供しています。
しかもデータの分析から約2週間で公表するという速報性にも優れていることから、市場分析において有効なツールの一つとなっています。

総合指数の動向は?

JCB消費NOW 2021年3月総合指数の動向

最初に、消費全体の傾向を見てみましょう。
今回の統計では、2年前比のデータとの比較になっていることに注意です。

全総合サービス総合は、2年前と比較するとマイナス圏ではありますが、前月比では全総合が3.1ポイント、サービス総合が7.6ポイント改善しています。

一方で、小売総合2年前と比較するとプラス圏ですが、前月比で-2.7ポイントとなりました。

ココがポイント

緊急事態宣言が明けたためか、サービス総合が対前月で回復していますが、全体的にはマイナス圏にあり不安定な状況にあることは変わりがありません。

分野別国内消費動向は?

サービス分野

JCB消費NOW 2021年3月サービス分野の動向

次はさらに細かく、分野別の推移を時系列で比較したデータです。
すべての業種が2年前との比較ではマイナス圏ですが、対前月で回復幅が大きいのは「娯楽」で18.2ポイント、次いで「旅行」が14.5ポイントとなっています。
逆に、「外食」は5.4ポイントの回復にとどまり、コロナの影響を大きく受けている業種ということが分かります。

ココがポイント

緊急事態宣言を解除しただけの理由で「娯楽」「旅行」は大きく回復していますので、このデータからもコロナ感染終息後のアフターコロナでは、大幅な拡大や成長することが見込まれます。

小売消費

JCB消費NOW 2021年3月小売消費

小売りでは、「百貨店」が対前月では横ばいですが2年前との比較では-19.8ポイントと依然厳しい状況が続いています。
プラス圏にある「コンビニ」は対前月比が横ばいで、「スーパー」は対前月比-6.6ポイントと明暗が分かれています。

サービス消費~EC・コンテンツ配信

JCB消費NOW 2021年3月サービス分野~EC・コンテンツ配信

サービス消費のうち、「EC」と「コンテンツ配信」のいずれも対前月比で上昇を続け、2年前との比較でも「EC」が33%「コンテンツ配信」が67%と好調を維持しています。

ココがポイント

ステイホームが定着し、新しいライフスタイルでネット通販や動画配信を引き続き利用しているのが分かります。今後も、コロナ禍は続きますのでこの両業種の成長が見込まれます。

娯楽~遊園地・映画館・ゴルフ場

JCB消費NOW 2021年3月サービス分野 娯楽~遊園地・映画館・ゴルフ場

遊園地」、「映画館」、「ゴルフ場」は3者3様で、「映画館」は対前月比24.3ポイントの回復を見せる一方、「遊園地」は横ばい、「ゴルフ場」は-6.8%と落ち込み、2年前との比較でもマイナス圏に再び突入しました。

交通~航空旅客・鉄道旅客

JCB消費NOW 2021年3月サービス分野 交通~航空旅客・鉄道旅客

最後に交通分野の「航空旅客」は20.5ポイントと急回復「鉄道旅客」も9.5ポイントと緩やかですが回復しています。

出典

JCB消費NOW プレスリリース

JCB消費NOW公式サイト

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まとめ

外出需要と巣ごもり需要が堅調

今回の「JCB消費NOW」では、長くステイホームしていた影響からか、緊急事態宣言が解除された3月は、外に出たいニーズ・欲求を反映している「娯楽」「旅行」関連と、在宅で楽しめる「EC」「コンテンツ配信」の好調・回復が顕在化しました。

しかし、コロナウィルスの流行はまだ続いており、ワクチンの普及までは再度の緊急事態宣言発出も予想されていますので、経済や景気関連の情報を絶えず収集して、ネット通販などのビジネスに活かしていくことがとても大切です。