コロナショックによる売り上げ激減により、資金繰りに悩んでいるネットショップオーナーが増えており、さらに公的支援は数あるものの、本業の対応で忙しく支援申請が進まない、煩雑で支援申請方法が分からないことが大きなハードルとなっています。
そこで、ネットショップ作成サービス「BASE」(ベイス)が、株式会社Aerial Partnersと提携し無料で公的支援申請サポートを2020年5月28日から開始しましたので解説します。
2020年5月の情報を基に作成しており終了している支援策もあります。当記事は過去記事としてご覧ください。
BASEがすでに行っている支援について
BASEでは、新型コロナウイルスの支援策として、ネットショップ開設サポート・「お急ぎ振込」手数料無料・メンタルサポートを目的としたオンラインカウンセリングなどをすでに実施しています。下記のとおり、支援策を取りまとめたページで一覧が確認できます。
https://lp.thebase.in/covid19/
今回の公的支援無料サポートは、株式会社Aerial Partnersが提供する同サービスをBASEを利用するショップオーナーも無料で利用できる、というものです。
株式会社Aerial Partners(エアリアル・パートナーズ)は、ブロックチェーン企業の経営管理体制・経理財務フローの効率化を後押しするサービス「Gtax」、仮想通貨確定申告サポート「Guardian」などの開発、ファイナンシャルサポートを事業とする、東京都港区六本木にあるIT企業です。
株式会社Aerial Partnersとの提携で、支援の幅をさらに広げていることがポイントです。
公的支援制度の申請サポートの概要
全国のショップオーナーが利用・相談できるように、Aerial Partnersの公的支援制度の申請サポートは、すべての対応をオンラインで行っています。概要は下記のとおりです。
申込開始日 : 2020年5月28日(木)
対 象 : 「BASE」を利用しているネットショップオーナー
提 供 内 容 : Aerial Partnersが提供する公的支援制度の申請サポート
費 用 : 無料(申し込みが必要)
次に申し込み方法・利用方法などです。
1:「BASE」の新型コロナウイルスへの対応特設ページ内「助成金、補助金等のご相談・申請支援」の募集フォームから申し込みます。
URL : https://lp.thebase.in/covid192:申込み後メールにて案内送付。
3:Aerial Partners LINE公式アカウントの友だち追加をします。
4:LINEでの個別相談・申請サポート開始。
問い合わせ窓口はAerial Partners LINE公式アカウントとなり、資金繰りなどの相談・申請サポートを実施。必要に応じ電話・ビデオ面談を行うなど、原則すべてのサポートがオンライン対応となります。
応募状況により受付を停止する場合があること、そして申請サポート等をAerial Partnersを通じて実施することに留意しましょう。
具体的な支援内容
資金面・税務面に関する相談・申請サポートが中心となります。
- 融資・助成金などの資金繰りに関する無料相談
- 東京都感染拡大防止協力金の無料申請サポート
- (上限:30社)売上が減少している事業者に対する、税務顧問サービスの3ヵ月無料提供
なお、3については既に申し込みが上限30社に達していることから、キャンセル等で追加募集があった場合のみ案内となります。
詳しくは、BASEサイトでご確認ください。
出典
BASE プレスリリース
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まとめ
支援を活用する
2020年から2021年度にかけては経済は緩和と緊縮が続くと予想されていますので、ビジネスを継続させるためには、新しい日常に適応した非接触ビジネスの導入(ネット通販など)と、資金の確保の両方が欠かせません。
今は生き残ることを最優先に考え、あらゆる情報を仕入れて、コストをかけずに利用できるものは積極的に取り入れてください。「明けない夜はない」と信じて、頑張ってまいりましょう。