ネット通販や店舗で支払うクレジット決済や、Paypayや楽天PayなどQRコード決済を代行して行うEC決済サービスの市場規模調査の結果が矢野経済研究所より公開されました。
2019年度の市場規模は16兆4千億円の見込みで、2020年度以降はさらなる成長が予測されています。
現状はどうなっているの？
競争の激化と決済手段の多様化
一般ユーザー向け市場（BtoC）においてEC決済は順調に拡大を続けており、ネット通販などで日常的に電子決済が活用されています。
一方で、ECサイト向けに決済サービスを提供するEC決済代行業者同士の競合もあり、価格競争や決済以外のサービス（資金繰り支援や業務見直し・コストダウン）も含めて、市場が活性化しています。
さらにQRコード決済など新しい決済方法も増え、次のステップとしてオンライン化も見据えた競争も始まっています。
結果として市場も拡大しており、2018年度実績としては14兆1千億円でしたが、2023年度の予測は23兆4千億円を越えるとの見込みも出ています。
ココがポイント
サービスの質が高まれば、売り上げが増える・・・市場の活性化がポイントです。
＊「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
注目ポイントは？
QRコードのオンライン取引が焦点
大型キャンペーンや還元により、実店舗でQRコード決済をするオフライン取引が増えています。
今後は、ネットショップなどでQRコード決済を行うオンライン取引の拡充が見込まれ、加盟店のアピールを通じて、益々の市場拡大が予想されます。
ココがポイント
QRコードを利用するユーザーが増えれば、ネットショップでも使われるようになるという想定の下に、新サービスやキャンペーンが登場するかもしれません。
今後の見通しは？
企業間取引やイノベーションが市場拡大を後押し
今までのところ、EC決済はリアル店舗やネットショップでの電子決済（BtoC）が主流になっています。しかし、入金サイクルや衛生・環境面、社会情勢の変化から、現金や手形など従来の決済方法の見直しも広がっており、将来的には下記の利用方法が予想されています。
ポイント
１：企業間取引（BtoB）の決済手段として
２：無人店舗やセルフレジなどの決済手段として
３：デジタルコンテンツの決済手段として
４：公共料金や冠婚葬祭など現金からのシフトチェンジ
出典
矢野経済研究所 日本経済新聞
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まとめ
多様な決済手段に対応
紙幣や貨幣など実物のやり取りを伴わないECは、今まではその便利さから順調に拡大していました。今後は、EC決済サービスに加えて経営効率化などを取り入れるため、さらには貨幣の手渡しによるやり取りに伴う衛生面を考えて、ますますEC決済が増加することが考えられます。
リアル店舗・ネット通販でのEC新規決済手段の導入は、トレンドとしては合っていますので、自社のサービスにマッチしているか、コスト面で折り合うかなど多角的に検討してみてはいかがでしょう。
