AnyLogi:海外配送自動化プラットフォームで、越境ECの弱点「海外配送」を克服

AnyLogi:海外配送自動化プラットフォーム

ネットで商品を販売するネット通販はもはや国内はおろか、世界市場で展開する時代になっています。
ところが国内向けと違って、海外向けネット販売には、配送や送り状の発行、送料の問題など、なかなかスムーズに進まないことも多く、越境ECに二の足を踏むネットショップも数多くあります。
当ページでは、簡単に海外向け通販を行える海外配送自動化プラットフォームについて考えます。

海外展開の課題とは?

海外向けネットショップは、今では簡単に開店することはできますが、実際の運用で難しいのは、①海外現地でどの業者に配送を依頼するか、②送り状やインボイスの発行作業、②関税や送料の確定の3つが特にハードルとなっています。
下記図はその点をイメージ化したものですが、海外配送プラットフォームを導入することでこれらの諸問題は解決します。

Anylogi導入前・導入後イメージ図

AnyLogiとは?

AnyLogi

出典:AnyLogi

海外配送の問題点を解決した海外配送自動化プラットフォームが「AnyLogi」(エニーロジ)サービスで、東京都港区六本木に本社を置く東証グロース上場企業 AnyMind Group株式会社が提供しています。

AnyMind Group(エニーマインドグループ)株式会社は2016年にシンガポールで創業、日本を含め世界13か国20拠点で展開し、ECマーケティングや各種プラットフォーム開発を行っています。

ココがポイント

AnyLogi」の他にも、大手ECモールや自社ECサイトなどを一元管理できるECマネジメントプラットフォーム「AnyX」などEC関連ビジネス、そしてSNS上の様々なデータを集約し分析するなど、インフルエンサーマーケティングを支援するプラットフォーム「AnyTag」も運営しています。アジア最大級のSNS/ECプラットフォーマーとして今後大いに注目したい企業の一つです。

AnyLogiをもっと詳しく

Anylogiで越境ECの問題を解決

それでは「AnyLogi」で何ができるのか?もう少し詳しく見てみましょう。

世界の配送キャリアから選べる

UPSやFedEX、DHL、日本郵便といった世界中の大手配送キャリアとシステム連携し、到着予想日や配送料で比較して最も効率的な配送手法を選択できます。

簡単に送り状の発行とインボイスを作成できる

ShopifyなどのECカートやモールからの配送先情報を自動取得することにより、配送会社毎に異なるソフトウェアを使用する必要もなく、AnyLogiの管理画面だけで複数の運送会社の送り状やインボイスを発行できます。

AnyLogiのメリットまとめ

出典:AnyLogi

ワンストップで集荷が行える

これまでは各配送会社のウェブサイト・電話で集荷依頼をする手間がかかりました。AnyLogiでは管理画面上から、複数の配送サービスに対し集荷を依頼することができます。

スムーズで自動化された返品対応

越境ECで特に多い返品対応をシステム上で行えるよう実装しています。顧客から返品依頼があれば簡単な入力をするだけで、配送サービスが購入者の自宅より返品回収を手配するという、返品の自動化サービスにより、顧客の返品手続きの簡素化と顧客満足度/CVRの向上を実現できます。

生成AIによる「配送情報自動翻訳」

今までは、国ごとに住所の形式の違いや、固有名詞か一般名詞の区別がつかず、誤った翻訳が多く作業効率を落とす要因となっていました。

AnyLogi 生成AIによる「配送情報自動翻訳」そこで2023年9月27日より、ChatGPTとAPI連携することで海外向け配送先住所や名前などの情報を、英語に自動翻訳する新機能配送情報自動翻訳」を開始しました。
これにより、全ての言語で表記された配送先情報を英語に自動翻訳し、送り状やインボイスに反映できるので、翻訳にかかる工数を大幅に削減し作業効率を高めることができるようになりました。

料金体系

システム利用料金と送り状発行料金のみで、追加料金が必要ないシンプルな料金体系です。

項目 料金
システム利用料 *1
30,000円/月
送り状発行料 30円/件
オプション:
越境EC物流コンサルサービス
30,000円

*1: 送り状発行、集荷・返品機能、関税・送料表示が利用できます

出典

AnyLogi公式サイト

ECのミカタ

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まとめ

先手を打つために

長い目で見たときには、日本市場は少子化の影響で縮小傾向が確実ですので、できるだけ早い時期から成長が見込まれる海外市場展開を行うことは、将来の発展のために欠かせない重要なポイントです。

越境ECに適したネットショップ作成サービス利用に加えて、海外発送を自動化できるプラットフォームをプラスすることでボトルネックは解消できますので、より身近になった海外市場への挑戦を始める準備は整ったといえます。

記事作成者プロフィール

佃 直毅
佃 直毅株式会社ストレン 代表取締役社長
株式会社ストレン 代表取締役社長
ネットショップ実務士レベル2
情報セキュリティマネジメント
2級知的財産管理技能士
おすすめ情報サイト「マイベスト」レンタルサーバー・ドメイン監修

当サイトはネットショップ作成サービス/ECカートを中立の視点から比較評価し、始める・切り替える方の立場に立った情報をお届けします。

【仕事略歴】早稲田大商卒。東証一部精密機器メーカー、レコード会社を経て2000年 動画配信レンタルサービス「ストレン」起業、マイクロソフト認定パートナーとしてサーバー構築・運用・PR等に携わる。2015年、東証グロース上場企業・お客様と合意の上、上場企業へユーザー移行後に同ビジネス終了、以降はITコンサルティングとして支援に。

【趣味】プロ野球/MLBなどスポーツ、映画・音楽好き(主に洋楽)