夢と希望をもって新卒や第二新卒でホワイト企業に入社したのに、働いている会社や上司に不満がでてきた、恨まれるようなことは何もしていないのにこき使われた、なんてことはありませんか？
あげく残業をしているのに残業代がもらえない、未払いや有休が消化できない、辞めたいといっても辞めさせてくれない・引き止める、セクハラや「頭おかしい」などの暴言を吐かれるパワハラ、モラハラが怖い・・・
トラブルが絶えず常識ではありえないびっくりするようなケース・やり方が増え、大手メディアのニュースやネット上（2ch、なんJ）でも散見される厳しい現状です。
現在の会社を退職をして新しい人生を再スタートしたいのに拒否されできない、辞職のタイミングが難しく申し出ることすらできないなど法律を遵守しない悪質なブラック企業が存在するのも事実です。
そのため、無職になるリスクを避けやむをえず会社に居続けた結果、精神を病む・健康を害して働けなる、耐えきれず会社からバックレて逃げてしまい次の転職ができないという最悪の事態に直面した事例もあります。
たった１度の自分の人生ですから、いるべき会社かどうか、続けていくべき仕事なのかを立ち止まって考え、「NO」という答えが出たら勇気をもって前に進むことがとても重要です。
今回は、人生の再スタートを切るための「退職」「退職代行・退社代行」について考えてみます。
おすすめサービス:退職代行モームリ
株式会社アルバトロスが運営する「退職代行モームリ」は、法律を順守した透明性と、情報公開を徹底している退職代行サービス。
特色は、弁護士・弁護士法人監修の元で法律に則った適正な業務を行っていること、「労働環境改善組合」と提携し会社との交渉時は労働組合が代理で交渉、株式会社の運営管理、365日24時間いつでも連絡・即日対応可能なこと、退職や勤務に関しての相談は何度でも何時間でも無料など多数。
料金は、退職代行サービスが正社員・契約社員・派遣社員：22,000円(税込)/パート・アルバイト：12,000円(税込) 退職・悩み相談 0円。まずは第一歩を踏み出しましょう。
心の病での労災申請が最多を記録
2022年8月に労災認定にかかわるニュースがテレビや新聞、ネットニュースなどで報道されました。
パワハラと労災 心の病を生まぬ職場にしたい
厚生労働省によると、仕事が理由でうつ病や適応障害などの精神障害となり、労災認定された人は昨年度、６２９人に上った。１９８３年度に調査を始めて以来、過去最多だ。
精神を病んだことを理由にした労災の申請件数も２０２１年度に２３００件を超え、１７年度に比べて１・３倍に増えた。働き方改革が浸透し、心の健康に対する意識が高まったことが、こうした現状を生んでいる面もあろう。
精神障害の認定理由で最も多い「パワーハラスメント」は、職場の上司などから身体的、精神的な攻撃を受けるハラスメントで、認定被害者125人のうち12人が自殺に及んでいます。
ポイントです休み明け・休暇後も注意が必要
また、夏休みのような長期休暇明けに退職が急増しています。そして春に入社してやる気満々の新入社員も、ゴールデンウィークなどの長期休暇後にやってくる「５月病」に注意が必要です。
新入社員が連休明けに「仕事辞めたい」。5月病で気を付けるべき4つのポイント
5月病の問題は毎年のことながら少なからず発生しており、ゴールデンウィークを過ぎたあたりから相談やアドバイスを求める連絡が増える印象です。今回は、私自身が様々な企業へアドバイスをしてきた経験から原因と対策についてお話させていただきます。
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転職状況も大きく変化
それでは、転職さえできれば全ての問題が解決できるのでしょうか？
サイト内記事でも解説していますが、IT人材は今後不足し、より専門性が高いスキルや知識、経験が求められるようになります。
転職後は、やる気があってモチベーションを高く持ち、会社から必要とされればいいのですが、いったん厳しい評価を受けリストラ候補にされると迷惑行為を受ける等が続き特にメンタルをやられると、一転して厳しい状況に追い込まれることもありえます。最悪の場合は、いやがらせや無視などが続き、ストレスをかかえてしまい無断欠勤を繰り返す中で人間関係が破綻する、職場に行けなくなるという事態も起こりえます。
つまり、「会社に居続ける」ことも、「転職して新天地で働く」ことも、いずれも厳しい環境が待っている・厳しい環境に変化する可能性があるということです。必ずしも「転職さえすれば安泰」というわけではないことは理解しておきたいポイントです。
退職代行とは？辞めづらい企業から退職する方法とその是非
今現在、勤めている会社や職場を噓をついてでも辞めたいくらいですが、引継ぎなどを考えると辞めるに辞められない、辞めさせてくれないという問題が社会的にもクローズアップされ、本人が会社に接触できず、やむを得ず親が退職の電話や報告をする、というケースも散見されます。
こういった状況の中で、第３者の力（サービス）を利用して退職する「退職代行・退社代行」サービスがニュースなどで報道され注目されています。
本人に代わって交渉することは弁護士のみに許されている権利ですので弁護士が運営する「退職代行」がある一方で、第３者が本人に代わって事実を伝える・伝言することは法的には抵触しないと考えられているため、一般企業などが行う「退職代行」を利用する方も増え続けています。
ところが、「退職」を自分で伝え退職届を提出することが社会の常識と考える人も多く、「退職」を自ら伝えないことへの甘えなどの指摘もあります。
「常識」は時代とともに移り変わるもの・・・まじめに働き、自分の人生をいいものにしたいという労働者が、「常識」の通用しないブラック企業に対して、新しい方法である「退職代行」を使って退社する、そして未来を切り開くことは、これからの社会の大きな選択肢に一つになると弊社では考えています。
それでは特色のある退職代行数社をピックアップしてみます。
退職代行サービス比較 業者選びのポイント
退職代行サービスとは、退職の意思を自分の代理で伝えてくれる仕組みでできており、退職代行・退社代行業には、料金や形態、特色など様々なサービスあります。民間（一般企業）、労働組合系、弁護士など士業系の3つに大別されます。
退職の意思を伝え、残業代の請求や有休消化について交渉がないのであれば、料金が低い民間系で十分ですが、交渉が伴う場合は労働組合系や弁護士系、何らかの法的請求がある場合は弁護士系、もしくは弁護士と提携関係のある労働組合系が選択肢に入ります。
| 項目/業態 | 1:民間系 | 2:労働組合系 | 3:弁護士系 |
|---|---|---|---|
| 料金相場 | ～30,000円程 | ～30,000円程 | ～60,000円程 |
| 交渉 | × | ○ | ○ |
| 損害賠償等 法的請求 |
× | × | ○ |
サービス業者の選び方ポイントまとめ
退職代行の料金相場は2万円台後半～6万円。最近は女性専門など特化型も現れています。
大切な個人情報を扱いますので、問い合わせからの返信の早さや丁寧さ、細やかなやりとりをしてくれるかを含めサービスの信頼性をネットや口コミで評判・メリット・デメリットなどをチェックすること、会社側と交渉に対応してくれるか（民間企業運営で労働組合提携・労働組合・弁護士）、料金面の返金・保証制度の有無など安全面を確認し失敗と後悔をしない退職代行サービス選び、そして賢明な使い方を心がけてください。
退職代行サービスランキング一覧 オススメ5社
それでは、退職代行サービスを行っているサービス5つを形態ごとにピックアップし、当社のおすすめランキング順位に並べています。サービスによっては体験談なども掲載されていますので、以下の内容を参考になさってください。
１：退職代行モームリ
東京都大田区仲六郷にある株式会社アルバトロスが運営する「退職代行モームリ」は、法律を順守した透明性と、情報公開を徹底している退職代行サービスです。
3つの大きな柱は、
①オーシャン綜合法律事務所 梶田潤弁護士、弁護士法人キャストグローバル中島孝之弁護士と顧問契約を行い2名に増員し、監修の元で法律に則った適正な業務を行っていること、
②神奈川県労働委員会の審査に合格した「労働環境改善組合」と提携、会社との交渉時は労働組合が代理で交渉、
③株式会社の運営管理、です。
その他の特徴も多く、365日24時間いつでも連絡・即日対応可能なこと、退職や勤務に関しての相談は何度でも何時間でも無料、そして相場より低い価格設定と退職できなかった場合の全額保証など、相談者の立場に立ったきめ細やかさがあります。
料金は、退職代行サービスが正社員・契約社員・派遣社員：22,000円(税込)/パート・アルバイト：12,000円(税込) 退職・悩み相談 0円。まずは第一歩を踏み出しましょう。
ポイントです２：退職代行ニチロー
日労(ニチロー)こと「日本労働調査組合」が運営する退職代行サービスです。
「日本労働調査組合」は、2021年1月15日に設立された比較的新しい労働組合で、インターネット上で労働調査を実施しメディアを通して情報発信を行う新しい形態をとっています。労働者や経営者に有益な情報を提供し、労働環境の改善や社会への還元を目的としています。
労働組合が退職代行サービスを行う強みは、団体交渉権を持っていることから退職時の交渉や請求を代理で行えることで、これは弁護士運営の退職代行と同じです。しかし株式会社などの民間サービスでは行えません。また、労働組合ならではの低価格や、労働問題に精通し情報を多く持っていることもメリットです。
一方で、訴訟問題となった場合には労働組合単独では対応ができませんが、「日本労働調査組合」では弁護士のほか、税理士や社会保険労務士と連携していますので、別途費用は掛かりますが法律問題への対応も可能です。
１：会社と交渉ができる
２：会社への連絡は不要
３：円満退職のサポート
料金は、28,000円(税込)で追加料金は発生しません。内、労務サポート費用3,000円(税込)です。
ポイントです３：退職代行ガーディアン
東京都労働委員会認証の法適合の法人格を有する合同労働組合「東京労働経済組合」が運営する退職代行サービスです。
労働組合は、退職代行という労働問題において民間系一般法人(株式会社など)にはない強みを持つ存在で、 労働者のために運営されている組織のため「簡単/低価格/確実」を合法的に可能としてます。
労働組合の3つの強みは、① 簡単 (弁護士のような職務規定無い)、② 低費用(一般法人と同じ人件費水準)、③ 確実(労働組合法６条で労働者のための代理交渉OK)です。
料金は、正社員・パート・アルバイト一律で24,800円(税込み)で追加料金は発生しません。
解説します4：退職代行 わたしNEXT
「わたしNEXT＜退職代行＞」は、日本初の女性向け退職代行サービスで、女性の特有の悩みに考慮し、辞めたいけど退職を言い出せずに苦しむ女性を退職ストレスから解放、「次のわたしへ」行けるようサポートすることを最大の目的としたサービスです。
特に女性は、強気な上司や、人手不足や人間関係を悪くしないようになどの職場の空気に配慮して、退職を言い出せずに苦しんでいる人も多くいます。
また、仕事がつまらないと感じたり、上司や同僚などと合わない、職場の雰囲気が合わないなど、「次に行きたい」と感じている方も増えてます。
「わたしNEXT＜退職代行＞」は、そのような女性に代わって会社側への退職の連絡を代行しています。
正社員・契約社員等は29,800円（税込）、アルバイト等は19,800円（税込）で支払方法が銀行振込、各種クレジットカード、コンビニ決済、キャリア決済、楽天ペイなど豊富です。
解説します5：弁護士事務所運営 退職代行サービス
弁護士法人みやびが提供しており、最初は24時間いつでもLINEやメールで無料相談がうけられ、しかも全国どこからでも利用できる退職代行サービスです。
強みは、一般に退職時に有休消化や残業代、退職金に未払い給与などの金銭請求ができるのは弁護士のみで、弁護士事務所が運営していることから金銭請求ができることや信頼度の高さ、裁判などでの対応が挙げられます。
また、他の退職代行サービスで断られた困難なケースの対応や、出社することなく私物の引き取りや引継ぎが行えるなども評価が高いポイントです。
相談は無料、着手金は55,000円（税込）、別途オプション費用として回収金額の20%（残業代や退職金請求など）、郵送料など実費がかかります。
ポイントですあわせて読みたい
退職が決まると、いよいよ新しい人生のスタートです。夢と希望を持てる仕事を見つけさっそく前へ進みましょう。
就職・転職エージェントやサイトを見やすくまとめています。
まとめ（退職代行を上手に活用）
退職について、自分で直接伝えず第三者に依頼することは否定的な考えもあり、「退職代行を使うのはやめとけ」という意見も一部にはあります。なかには、会社側に退職代行を使われたショックもあって、より厳しい対応になる可能性があることも。
しかし一方で、理屈や一般常識では通用しないブラック企業が存在し、個人で対抗しきれない、という現実もあります。
退職という大切な事柄を直接伝えないことを「自分自身」が納得するのでしたら、「退職代行」を利用するのは一つの手段ですし、退職代行で辞めた人も増えてきています。そのことで人生が開けリセットでき、楽しい人生が送れるのであれば、自分にとって成功と言っても良いのではないでしょうか。
なによりも大切なものはご自身の健康です。
健康にとって今の仕事を続けることがいいことなのか、自分のためになるのか、そして自分が今後生きていくにあたって大切なものは何なのか、人生の軸は何か？やり直して何がしたいのか？などじっくりと考えて前に一歩踏み出すことをお勧めします。