【市場調査】副業を実践している人は8.2%とわずか、平均収入51,218円にとどまる～doda 副業の実態調査より

テレワークやワーケーションなど多様な働き方に注目が集まる中、転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリア株式会社が、20歳～59歳の正社員を対象に副業を行っているかなど調査した結果が公表されていますので見てみましょう。

今、副業をしているか？

まず、現在副業を行っているかを聞いたところ、73.4%が「副業をしていない」と回答し、副業を行っている人は1割にも満たないわずか8.2%という結果になりました。

解説します

副業を行っている人は、前回調査より+0.2ポイント増加しているもののほぼ横ばいといってよく、なかなか実態が変わらないことが分かります

副業の月収の状況は？

次にどれぐらい稼いでいるか？月収について調べたところ平均月収が51,218円ですが、20～30歳代が3万円台となっているのに対し、40歳代以上は6万円台とほぼ倍額という結果です。
月収の分布をみると、1万円台が最多の29.1%ですが、10万円以上の方も15.9%いることが分かります。

ポイントです

10万円以上副業で収入を得ている方は、前回調査の34.4%より大幅に減っています。

どんな副業を行っているか？

それではどんな仕事を副業にしているか？副業の内容について質問したところ、1位「サービス業（販売・接客）」20.8%、2位「株/FX」19.4%、3位「ネットビジネス」11.4%となっています。

解説します

サービス業が前回1位の株/FXを逆転しましたが、コロナが落ち着き飲食・サービス業の求人が増加したこと、接客ビジネスが観光客の増加などで活況を呈していることが挙げられます。

勤務している会社で副業は認められているか？

会社で副業が認められているかという質問では、「認められている」が全体の約4分の1の25.3%にとどまり、「禁止されている」が49.8%と依然高い割合であることがわかりました。

ポイントです

多様な働き方が必要という社会全体の意識と、企業単位での考え・行動が一致していないこと、流れを変えることがとても難しいことがこの調査で判明しました。

副業が認められている業界は？

最後に、副業が認められているかどうかを業界別に見たところ、1位「旅行・宿泊・レジャー」、2位「IT・通信」、3位「人材サービス・アウトソーシング・コールセンター」、4位「外食」、5位「警備・清掃」の順となっています。

解説します

コロナウィルスの影響を大きく受けた業界や、人材の流動が激しい業界、人材そのものを扱っている業界が上位に入り、ある意味納得の結果となっています。今後は、企業規模が大きく社会に大きな影響を与えうるメーカーやその傘下の企業などが副業を認める流れとなるかがポイントになっています

出典

副業の実態調査【最新版】 doda パーソルキャリア

あわせて読みたい

就職・転職エージェントやサイトを見やすくまとめています。

あわせて読みたい

転職サイト・採用サービス一覧(マイナビ/リクルート等):20代・30代・ミドルにおすすめ 転職活動には情報収集が欠かせません。正社員求人や上場企業の最新情報・求人情報を随時チェック。一般社員の転職はもちろん、専門学校・大学卒業生のキャリア支援や、...

まとめ

実質賃金が伸びず、むしろ物価高による影響で物価の伸びを下回っている厳しい環境下では、本業のほかに収入源を持つ「副業」の重要性が高まっています。
リスキリング（学び直し）で、能力が高くなった人材が多くの業界に異動することで、業界に新しい風が吹き革新につながることが予想されます。一日も早く副業を認める会社が増え、労働の多様化・実質賃金増加が、日本経済全体の活性化につながることを期待しています。