生活者の買い物実態調査実施 ~巣ごもり消費でECの利用が増加~

生活者の買い物実態調査実施 ~巣ごもり消費でECの利用が増加~

2020年4月17日、新型コロナウイルスの影響で、全国に緊急事態宣言が発出され、外出自粛にさらに拍車がかかっています。株式会社いつも.は、実店舗とECなど買い物の動向を調査した「生活者の買い物実態調査」を発表しましたので、直近のショッピングの行動と意識の変化を見てみましょう。

調査概要

調査対象:20代~60代までの男女各100名程度ずつ
回答数:1036人
調査方法:インターネットリサーチ
実施機関:株式会社マクロミル
実施期間:2020年03月11日(水)~2020年03月12日(木)
(ここ3年間と、非常事態宣言が発出される前の自粛時のデータ分析)

コロナショック前

ここ3年でのEC利用に変化があったか?

直近の3年でEC利用頻度が増えた、利用金額が多くなった割合は32.8%となっており、減ったとする7.5%を大きく上回っています。2019年の消費増税やコロナショックには関わりなく、漸増傾向は下地としてあったことが確認できます。

生活者の買い物実態調査01

一方で、利用頻度が変わっていない割合は59.8%もありますので、ECは爆発的に普及する一歩手前といったところでしょうか
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分野別実店舗の利用頻度について

それでは次に、どの分野の実店舗の利用頻度が増えているか、減っているかを見てみましょう。

トータルでは実店舗の利用者数は減少傾向にあります。
その中でも特に利用頻度が減少しているのは、「百貨店」「駅ビル」「アパレル専門店」「専門店」「書店」「化粧品」「家具」です。
一方で、減少傾向を抑えて持ちこたえているのは「総合スーパー」「ショッピングモール」「コンビニ」となっています

生活者の買い物実態調査02

非常事態宣言前のデータですので、宣言後は「百貨店」「アパレル」など減少傾向の分野が特に壊滅的な影響を受けています
注目です

 

実店舗に行かなくなった理由は?

次に、実店舗に行かない理由を確認します。
50%を越えた大きな4つの理由は、「商品を家まで持って帰ることへの面倒さ」「店員の接客対応への面倒さ」「レジに並ぶことへの面倒さ」「実店舗へいくのが面倒だ」で、物理的な不便さを挙げるユーザーが多くいらっしゃいました。

生活者の買い物実態調査03

約68%の方が店舗への来店頻度を減らしていることも判明し、実店舗の厳しさが浮き彫りになっています
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行きたいと思う実店舗の特徴は?

こういった逆風の中でも、実店舗に行く理由はあります。
最も大きな理由は「直接商品に触れたり、試せる」で、リアルさはECにない最大のメリットでもあり、次いで「その場で買って、そのまま持って帰れる」というリアルタイム性も実店舗の今後を占う重要なポイントです。

生活者の買い物実態調査04

コロナショック後

コロナショック後にECと実店舗の利用に変化は?

コロナウィルスの自粛によって、ECは約19%も利用が増加し、実店舗は約32%も利用減少という結果となりました。

生活者の買い物実態調査05

ここ3年でECが増え、実店舗利用が減っていましたが、今回のコロナショックでさらに加速しています
注目です

 

コロナショック後、どんな商品をよく購入するか?

それではどの分野・ジャンルの商品を購入するかを見てみましょう。

生活者の買い物実態調査06

EC、実店舗ともに「日用品」が多く、ECではアパレルの利用頻度の増加が目立っています。ファッション系シェアリングサービスの契約が急増しているというニュースもあり、外出せずネットで服を調達するニーズが高まっているのでしょう
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「買い物」に対する意識の変化は?

最後にコロナショックが「買い物」に対して意識をどう変えさせたのかを確認しましょう。
ECだけで十分だという気づいた方が4.5%、メインにECが必要だと感じた方は15.5%で、EC重視が20%となりました。

一方で、実店舗は必須という方は11.1%、メインに実店舗が必要だと感じた方は24.8で、実店舗重視が35.9%と、今回のコロナ騒動をきっかけに、ECと実店舗について改めて考え直した方が55.9%もいらっしゃいました。

生活者の買い物実態調査07

コロナショックは、今後新たに起こる危機や緊急時にどんな購買行動を起こすべきか、考えるきっかけにもなりました
注目です

 

出典

デジタルシェルフ総研 公式サイト プレスリリース

まとめ

緊急事態宣言が出る前から、徐々に実店舗からECへのシフトが始まっていましたが、緊急事態宣言発出後は自宅から出ることが憚られるため、ある種強制的にネットでの購買に移行せざるを得ない状況となり、ECへの依存度が高くなっていることが分かります。

2020年は新型コロナウイルスが終息するまでかなりの時間がかかることが想定されるため、この傾向は続き小売店はECへの移行が進むものと考えられます。さらに、コロナ終息後のアフターコロナ時代でも、EC拡大はそのまま継続する可能性も高く、ECへの取り組みは今後も欠かせないものとなるでしょう。

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