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【統計情報】ネットショッピング(2021年12月)の利用状況は?

2022年3月5日

2021年3月は新型コロナウィルスの感染者数が下げ止まり景気に悪影響を与える中、ウクライナでは戦争も勃発、世界的に先が全く見えない状況となりました。今回は総務省統計局が発表した2021年12月の「家計消費状況調査」で、2人世帯以上のネットショッピングの状況について、そして2021年平均もあわせて確認します。

【統計情報】ネットショッピング(2021年12月)の利用状況は?

2021年12月分結果

1年前と比べた支出金額は?

2020年12月と2021年12月を比較したネットショッピングの支出額は、18.2%の増加。また、1世帯当たり(2人以上)の支出額も15.1%の増加となりました。

1年前と比べた支出金額

出典:総務省統計局

「ネットショッピングの支出額の推移」折れ線グラフでは、10月以降大きく右肩上がりで上昇しており、新型コロナによる巣ごもり消費が定着・拡大し、ネットショッピング利用の増加が明確に分かります。

ネットショッピングを利用している世帯割合は?

次にネットショッピングを利用している世帯の割合を確認しましょう。
2020年12月は54.6%に対し、2021年12月は56.0%と1.4%上昇し、微増となりました。

ネットショッピングを利用している世帯割合

折れ線グラフで、2021年9月までは横ばいだったのですが、10月から12月にかけてやや増加傾向にあります。ネットショップの利用が、個人から世帯へ浸透している流れは当面続くと考えられます。

何の購入・支出が増えている?

次に、どの分野の商品やサービスが利用されているか確認します。

2021年9月のデータでは名目寄与率が高い順に「食料」「保険」「保健・医療」「贈答品」となっていましたが、2021年12月では、トップの「食品」は変わらないものの、2位に「旅行関係費」、4位に「チケット」と外出関連消費が増加しています。

どの分野の商品やサービスが利用されている

2021年9月前半はコロナショック真っ最中でしたので保健医療関係が強かったのですが、年末は新型コロナウィルスも激減し外出・旅行の機運が高まったため、ネット通販という非対面で外出用のサービス・商品を購入するというショッピングスタイルが増加したと思われます。

2021年12月は、新型コロナのウィルスの急減とウクライナの戦争前ということでしたので、次のデータには世界環境が激変した要素が含まれる可能性が高く、その動向には注意が必要です。
解説です

2021年平均結果

年平均比較:1年前と比べた支出金額は?

それでは年平均について見てみましょう。

2021年ネットショッピングの月平均支出額は、14.6%の増加で18,727円となり、また、1世帯当たり(2人以上)の支出額も6.3%の増加となりました。

2021年度のネットショッピング月平均支出額

年平均比較:ネットショッピングを利用している世帯割合は?

2021年平均で、ネットショッピングを利用している世帯の割合は52.7%と、2020年度と比べて3.9ポイント増加し、初めて50%を突破しました。

年平均比較:ネットショッピングを利用している世帯割合

折れ線グラフで確認しますと、2011年より世帯割合は右肩上がりで増加し続けており、一度も前年を下回ったことがありません。

年平均比較:何の購入・支出が増えている?

最後に、1年を通してどの分野の商品やサービスが利用されているか確認します。
2021年の金額が多い順に「食品」「衣類・履物」「家電・家具」「旅行関係費」となっています。
2020年からの増加率(名目増減率)を見ると、多い順に「チケット」「食品」「贈答品」「衣類・履物」となり、ほぼすべての項目で増加していますが、一方で「旅行関係費」と、意外にも「家電・家具」の2項目が昨年より減少しています。

項目別ネットショッピングの支出額など

コロナショックの影響で外出を手控えたため「旅行関係費」の落ち込みは顕著ですが、もともとネット通販で強かった「家電・家具」が、名目寄与率でも-0.16と減少しています。

「家電・家具」が落ち込んだ理由としては、新型コロナで他項目のネット通販が増えたため「家電・家具」が影響を受けた、半導体不足や輸入の滞り、ウッドショックで商品の欠品があった、など複数の要因が考えられます
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出典

総務省統計局 「家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について」

まとめ

2021年12月は、ネットショッピングの利用金額や世帯の割合が増えたことで、より拡大・定着していることが分かりました。
また、2021年の平均では、大部分の分野でネットショップの売上金額が増えているものの、「家具・家電」が予想外に減少していることも確認できました。
2022年は、新型コロナウィルスの変異株に加えて、ウクライナでの戦争、経済制裁という大きな不確定要素が加わり、激変も予想されます。

ネットショップ運営者を始め、全ての事業者はあらゆるリスクを想定して、資金など準備しておく必要があります。

何より、平和あってのビジネスであり、ネットショップです。一日も早く戦争が終結し、ウクライナの方々に安寧が戻ってきます事を心より祈っています。

記事作成者プロフィール

佃 直毅
佃 直毅ITサポート/コンテンツプロデュース
株式会社ストレン 代表取締役社長
MCP,2級知的財産管理技能士
おすすめ情報サイト「マイベスト」レンタルサーバー・ドメイン監修

当サイトでは、ユーザー視点でネットショップ作成サービス/ECカートの評価をし、これから始めたい・切り替えたい方の立場に立った記事・比較情報をお届けします。

【仕事略歴】早稲田大商卒。東証一部精密機器メーカー、レコード会社を経て独立後、2001年に動画配信(ストリーミングサーバー)レンタルサービス「ストレン」を立ち上げ、マイクロソフト認定パートナーとしてサーバー構築・運用からPRまで全般に携わる。2015年、東証グロース上場企業・お客様と合意のもと、上場企業サービスへ移行していただき同ビジネス終了、以降はITサポート・コンサルティングとして企業の支援に。

【趣味】プロ野球/MLBなどスポーツ、映画・音楽好き(主に洋楽)