ネット通販2018年情報分析-市場調査・倒産数より-

毎年成長を続けるネット通販・eコマース市場ですが、興味深い調査データが公開されましたので解説します。
経済産業省の平成30年度電子商取引に関する市場調査と、帝国データバンクの2018年度通信販売業者の倒産動向調査では、国内外の電子商取引についてのデータ分析と、倒産業者についてその原因分析などが確認できます。

■ ポイント

日本のEC市場全体について

まずは、全業種でネット通販市場はどうなっているのか確認してみましょう。BtoC-EC 市場規模および各分野の構成比率を見てみますと、物販系が51.7%と半分以上を占めています。
次に、物販系をさらに詳しく確認します。

スマホの成長が鮮明に　スマホターゲット化へ

物販分野のEC市場全体の動向

EC市場全体の51.7%を占める物販分野の動向ですが、EC市場規模が右肩上がりで上昇し、合わせてEC化率も6.22%まで増加しました。

各分野構成比・スマホの伸び率

次に、BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率を見ますと、物販におけるスマートフォン比率は39.3%と約4割に達しています。また、「スマホ経由の市場規模の直近3年間の推移」でも、2015年の27.4%から39.3%と12%程度伸長しています。

スマホの利用状況

さらに個人のスマホ利用状況では、2016年にパソコンを逆転し、2017年にはパソコンとタブレットの利用状況が減っていることを併せて考えると、今後はスマートフォンを中心にネット販売の戦略を練りマーケティングを行う必要性が高くなっています。

小規模・新興ネット通販業者の倒産が過去最高に

次に、帝国データバンクが公開した「通信販売業者の倒産動向調査 （2018 年度） 」を通して、拡大するネット通販において気をつけるべきポイントが見えてきます。

まず通信販売業者の倒産件数ですが、2018年度（2018年4月～2019年3月）は30件で過去最多を記録しました。

出所：帝国データバンク 通信販売業者の倒産動向調査 （2018 年度）

負債規模別

次に、負債規模別では1000万～5000万円未満で20件、5000万～1憶円未満の5件と合わせて、全体の83.3%が小規模業者の倒産となっています。
一方で10億～100億円未満では2013年から1件も倒産しておらず、小規模事業者の環境の厳しさが垣間見えます。

業歴別

また、業歴の長さでは5～10年未満、10～15年未満の倒産が63.3%を占めています。2004・5年以降、ネット通販に参入した企業の倒産が73.3%となり、新規参入組の事業継続の困難さがデータに表れています。

出典

経済産業省 平成30年度電子商取引に関する市場調査

帝国データバンク 2018年度通信販売業者の倒産動向調査

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まとめ

これからネット通販を始める企業・運営中のサービスで戦略としては以下のポイントを留意してみてはいかがでしょう。

戦略案など

１：可能な限りコストを下げキャッシュフローを意識する

→高額なショッピングモールに入ることの再検討
→モール内の過当競争ではなく独立サイトで運営する
→損益分岐点を考え、無料ネットショップ作成サービスと有料カートの切り替えを明確に

２：大手と競合する商品を避ける、取り扱わない商品に絞る

→ニッチ商品の仕入れ、開発、また実用新案などの知的財産化
→同類の商品を扱う場合、プラスアルファのセールスポイントを加える
→スマホユーザー向けに絞り込んだ商品開発・戦略

３：物流コストを下げる

→物流代行サービスのあるショッピングカートを利用する

４：コストをかけないSEO/PR戦略導入

→グーグルの最新動向研究、SEO対策の内製化
→SEOのコストダウン　クラウドソーシングで有能な外注に切り替え
→検索エンジン上位に表示されやすいWordPress+ショッピングカートに切替
→ネットショップのスマホ対応・レスポンシブ対応

５：新技術の導入

→AIでサイト解析・分析
→AIレコメンドを活用しリピーターの増加を目指す
→AIでWeb接客し、来訪での売り上げを着実に向上させる
→表示速度を上げる為、高速技術を導入したレンタルサーバーへの移行

６：コストを抑えたセキュリティ対策

→有料SSLから無料SSLへの切り替え
→レンタルサーバーに装備されたIPS、WAF、ファイアウォールなど活用

７：海外展開

→越境ECの検討、あるいは試験的な導入

まだ多くの対策は考えられますので、自社にマッチしつつコストのかからないネットショップ運営を展開していただければと考えています。