新型コロナウイルスが実体経済にどのような影響を与えているのか、そろそろ統計が出始めてきました。まずは今が、どのような環境かを把握して、次に具体的な戦略を練って実行することが、この難局を乗り切るには大切なことです。
今回は2020年2月16~29日にクレジット利用者がどのような消費行動を起こしたのか、速報データを通して動向を見ていきます。
2020年2月前半と後半の消費指数比較
JCB消費NOWとは?
「JCB消費NOW」は、JCBグループの国内会員の消費行動を基に、ほぼすべての業種を網羅し、しかもマクロ・ミクロの分析データを提供しています。
しかもデータの分析から約2週間で公表するという速報性にも優れていることから、市場分析において有効なツールの一つとなっています。
業種別推移
それでは、2月前半(1~15日)と2月後半(16日~29日)の業種別消費指数の比較を確認します。
全業種の「総合」、「小売(財)」「サービス」ともに2月前半から改善しており、特に「小売(財)」はー3.8から0に戻しています。
生活必需品を取り扱い、ユーザーに近い分野の小売りの中でも
「スーバー」(5.9→19.2)
「コンビニ」(0.8→8.5)
「酒屋」(6.3→15.5)
「医薬品」(6.7→20.9)
「ディスカウントショップ」(1.4→12.8)
が特に伸びており、小売り分野や総合を押し上げている要因になっています。
また、人とは接することがない
「コンテンツ配信」がー1.2→-0.3と改善、
「EC」が0.3→4.6と増加傾向にあります。
一方で、人が集まり接するビジネスのうち
「居酒屋」(2→ー4.6)
「航空旅客」(-8→ー12.7)
「遊園地」(-7.6→ー11.1)では悪化が顕在化しています。
ココがポイント
このデータは、国内ユーザーのクレジット決済に基づいているので、クレジット所有者の特性・インバウンドを含まないことを考慮に入れて見ていく必要がありますね。
スーパー・コンビニ・航空旅客・遊園地の推移
次はさらに細かく、特定の業種の推移を時系列で比較したデータです。
スーパーやコンビニエンスストアは、2月15日以降は急増し、特にスーパーは2桁の伸びを記録しています。
一方で、旅行業界関連の中でも航空旅客や遊園地はいずれも2桁のダウン、特に航空旅客は出入国の管理が厳しくなっている状況から、3月以降も厳しい環境が続くと考えられます。
ココがポイント
3月に入り、日本国内では学校休校・イベント自粛、海外では欧米での徹底した隔離政策など、景気の動向に大きな影響を与えるアクションが取られており、これから実数として反映されます。
3月下旬以降に発表されるデータを注視して、今後のプランを立てられることをお勧めします。
出典
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まとめ
コロナの影響を注視する必要
「JCB消費NOW」では、小売りの上昇が際立っており、実際のニュースや皮膚感覚に近い反面、百貨店やホテルの動向がやや予想外でもありましたので、あくまでも一つの分析・クレジットカードの所有者の動行として理解しておいたほうがいいでしょう。
これから、国内外の財政政策がプラスに作用し、オリンピックの開催・延期問題がどのように決着し、景気にどのような影響を与えるかが焦点にもなりますので、日々のニュースや情報を仕入れて冷静な目で見て分析することが重要です。
記事作成者プロフィール
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株式会社ストレン 代表取締役社長
MCP,2級知的財産管理技能士
おすすめ情報サイト「マイベスト」レンタルサーバー・ドメイン監修
当サイトはネットショップ作成サービス/ECカートを中立の視点から比較評価し、始める・切り替える方の立場に立った情報をお届けします。
【仕事略歴】早稲田大商卒。東証一部精密機器メーカー、レコード会社を経て2000年 動画配信レンタルサービス「ストレン」起業、マイクロソフト認定パートナーとしてサーバー構築・運用・PR等に携わる。2015年、東証グロース上場企業・お客様と合意の上、上場企業へユーザー移行後に同ビジネス終了、以降はITコンサルティングとして支援に。
【趣味】プロ野球/MLBなどスポーツ、映画・音楽好き(主に洋楽)