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「空の産業革命」ドローンの操作を覚えて新ビジネスに参入

ドローンの操作を覚えて新ビジネスに参入AIやIoTと並んで、ITの産業革命のけん引役とされるドローン

人不足で配達が滞る物流業界や、被災地や山間部など無人でデータ収集ができる測量・建設関係、農薬散布や生育状況の確認に利用できる農業分野、これまで見たことがない撮影ができる映像業界と活躍が期待できる分野は広がっています。

将来が期待できるドローンですが、その反面、操作や取り扱いができる人材が育っていないのが大きな課題となっています。今回は、ドローンを始めたい方や企業向けの情報を取りまとめて解説します。

ドローン早わかり

よく聞くドローン(Drone)という言葉ですが、その意味は遠隔操縦または自律式の無人航空機一般を指します。人が乗って操縦しておらず、リモコンなどで遠くから操縦するドローンは、最近テレビの映像などでも見ることができますね。

ドローンの種類は?

ざっくりとですが構造の違いでの分け方と、利用目的の違いでの分け方があります。

●構造の違い

ローターと呼ばれる回転翼を回すことで空を飛ぶドローンですが、その数の違いでトライコプター(3つ)、クワッドコプター(4つ)、ヘキサコプター(6つ)、オクトコプター(8つ)などがあります。

ドローンの操作を覚えて新ビジネスに参入 クワッドコプター

ローターが4つのクワッドコプター

 

ローターが多いほど安定性とパワーが増しますが、重量も重くなるため操作性が難しくなり価格も高くなります。ビジネスとしてドローンを活用する場合には、ローターが多くて安定性が見込めることと、その操作を問題なくできることが必要です。

●目的の違い

趣味で利用するホビー/トイドローンやさらに自撮りに特化したセルフィードローン空撮用ドローン、海の中などを撮影する水中ドローン、そしてビジネス目的で活用する産業用ドローンなどがあります。

飛ばせる場所は?法律や規制・免許は?

まず飛行可能な場所ですが、人口集中地区空港など周辺150m以上の空域は許可が必要など、改正航空法などで細かく規定されていますので、実際にドローンを飛ばす前にしっかりと確認しておきましょう。

ドローンの操作を覚えて新ビジネスに参入 飛行可能エリア

出所:国土交通省 ドローンなど無人航空機の飛行ルール

免許はどうなってるの?

次に、ドローンをビジネスで飛ばしたい場合免許などが必要かどうかですが、2019年7月時点で公的な免許は存在していません

民間団体などが行う民間資格を取得すれば、知識や技能が高まり、営業などで受注する際にライセンスがあることで能力証明になるという活用方法になります。

民間資格は、ドローンの免許ではないので必須ではありませんが、ビジネスでは役に立つ場合もあるということですね。
これで解決
登録制へ向けて検討始まる(2019/8/22追記)

2019年8月22日の日本経済新聞によりますと、海外では実施されている登録制導入に向けて2022年度を目指して検討を進めるとのこと。

ドローン商用ルール整備 まず登録制、安全基準も

政府はドローン(小型無人機)を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始める。2022年度をめざし、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設する。

日本経済新聞

現在は飛行許可を得るためには、都度申請が必要という手間が省け、ドローン所有者が追跡しやすくなることで商用利用が促されるため、ますますの市場拡大が予想されます。

主な民間団体など

一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)

国交省登録管理団体であるディーパーは、産業用ドローンを普及させるべく、ドローン操縦士を育成するため、最新情報の提供と操縦士資格インストラクター資格を中心に資格認定事業を行っています。

ドローンDPA資格

出所:DPA

 

今取得できるのは、回転翼3級のみです。注意しましょう
解決ですね

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)

2014年7月に設立された社団法人。無人航空機の健全な市場発展に貢献する目的で、海外を含めた最新情報の周知、安全ガイドラインの策定、安全対策として操縦技能証明安全運航管理者証明の交付と講習機関の認定などを行っています。

DPAは技能もしっかり修得した方を対象にした資格ですが、JUIDAは知識取得が中心になりますので、資格取得後も自主的な技能向上が求められるという特徴があります。
解決ですね

一般社団法人農林水産航空協会

農薬散布専用ドローン「DJI Agras MG-1」のオペレーター認定証を取得することで、「DJI Agras MG-1」の購入と農薬散布が可能になります。

ドローン世界シェアNO,1メーカー・DJI社のMG-1を使って農薬散布をしたいときは、オペレーター認定証が必要と覚えておきましょう
これで解決

ドローンのビジネス利用目的で操作を覚える近道

ここ最近は、関東・関西を中心にドローンの操作を教えてくれるスクールが立ち上がっています。ホビーやセルフィードローンでしたら個人で簡単に操作を覚えられますが、ビジネスとして始める、法律や規則を順守して運用する、レベルの高い操作能力をアピールするためには、スクールを活用したほうが近道です。

ドローンスクールジャパン

ドローンスクールジャパン東京中目黒校

ドローンスクールジャパン東京中目黒校

 

一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の資格「回転翼3級」を「ビジネスコース」を終了すれば取得できるドローンスクールとして、関東を中心に展開しています。

また、農薬散布専用ドローン「DJI Agras MG-1」のオペレーター認定証を取得できるコースも、「埼玉浦和校」、「茨城土浦校」にあり、さらに「アグラス野田校」は農業専門のドローンスクールです。

無料体験コースや、無料セミナーを各校で行っていますので興味のある方は公式サイトで詳しく。

 

DPAの資格「回転翼3級」を取りたい、農薬散布専用ドローン「DJI Agras MG-1」のオペレーター認定証を取得したい、もしくは両方ほしい、という場合はドローンスクールジャパンがおすすめ
これで解決

日本ドローンアカデミー

日本ドローンアカデミー東京本校サイト

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の操縦技能証明安全運航管理者証明を取得できるドローンスクールです。

安全にドローンを運航するための知識・技術の習得と、テレビでよく見る空撮やノウハウを現役のドローンパイロットから直接教わることができます。

無料学校説明会を各校で行っていますので興味のある方は公式サイトで詳しく。

 

まとめ

<ドローンについて>

公的な免許は必要ない
・実際に飛ばす場合は飛行可能エリアの確認と申請
民間資格を取得して操作能力をアップ&第3者にアピール
・スクールによって取得できる民間取得が違うことに注意
・農薬散布については、専門のドローン(DJI社のMG-1)操作認定証が必要
2022年度は登録制開始の可能性も

今は、ドローンを操作できる人材が圧倒的に不足していますし、操作技術を知っている管理者層・経営層は希少です。

「空の産業革命」ともいわれるドローンの運用技術をまず取得し、将来の発展に備えること、新ビジネスに挑戦することが求められています。

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