日々、被害が拡大しています新型コロナウィルス感染症ですが、主に中小企業や小規模事業者の資金繰りをサポートする緊急対応策がまとまりました。
企業にとっては、資金繰りは生き残るための要、時間が極めて大切ということで、早めの相談と対応が望まれます。
経済産業省から2020年3月11日にリリースが出されましたので、こちらでも掲載いたします。（経済産業省サイトより引用）
経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設します。
ニュースリリース
支援の概要
日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所等ですでに行われております「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」に加えて、経済産業省でも「中小企業金融相談窓口」が開設されました。
主な支援内容は下記のとおりです。
第1弾の緊急対応策で措置した5000億円規模の支援策に加え、新たに金利引き下げ措置を盛り込んだ特別貸付制度を創設するなど、1.1兆円規模の貸付・保証枠を確保します。
その中で、特にフリーランスを含む個人事業主や売上が減少する事業者に対しては、信用力や担保に関わらず、実質無利子化します。これらの措置については、第1弾の緊急対応策に遡って適用します。
また、セーフティネット保証4号・5号とは更に別枠（2.8億円）で、全国・全業種を対象に融資額の100％を保証する危機関連保証を創設後初めて発動します。
支援の窓口
経済産業省の相談窓口と、日本全国各地にある日本政策金融公庫、信用保証協会などの相談窓口一覧です。
3月11日（水曜日）午前9時より開設
開設時間：平日・休日ともに、9時～17時
直通番号：03-3501-1544
全国の相談窓口一覧（経済産業省 PDF）
資金繰り支援（貸付・保証）
新型コロナウイルス対策補助事業
中小企業・小規模企業の相談窓口
現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）
輸出入手続きの緩和等
下請中小企業への配慮要請
個人事業主・フリーランスへの配慮要請
学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援
情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報
まとめ
先が見えない状況でもありますので、事前の資金手当てはとても重要です。
早めにお近くの窓口で相談されて、事業を継続することと従業員の方々の生活を守ることを何よりも優先してお進めいただければと思っております。
一丸となって、この難局を乗り切ってまいりましょう。
記事作成者プロフィール
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株式会社ストレン 代表取締役社長
MCP,2級知的財産管理技能士
当サイトはホスティング業経験から、レンタルサーバー・ドメイン・ワードプレステーマ/テンプレートを中立の視点から比較評価し、始める・切り替える方の立場に立った情報をお届けします。
【仕事略歴】早稲田大商卒。東証一部精密機器メーカー、レコード会社を経て2000年 動画配信レンタルサービス「ストレン」起業、マイクロソフト認定パートナーとしてサーバー構築・運用・PR等に携わる。2015年、東証グロース上場企業・お客様と合意の上、上場企業移行後に同ビジネス終了、以降はITコンサルティングとして支援に。
【趣味】プロ野球/MLBなどスポーツ、映画・音楽好き（主に洋楽）
